家族葬ではどこまで呼ぶべき?参列範囲と事後報告の要点

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家族葬ではどこまで呼ぶべき?参列範囲と事後報告の要点
家族葬という名称から、式に呼ぶ範囲を家族に限るものかと思われる人が多いと聞きます。しかし、家族葬の参列者に特別な決まりはありません。家族はもちろん、故人の親友のように血縁のない人が参列しても構いません。本記事では、家族葬で声をかける範囲とかけない場合について考えます。

家族葬に呼ぶ人の範囲と判断基準

日頃から家族の交友関係を把握しておくと、葬儀に呼ぶ人を決めやすくなると言われています。しかし、どんなに仲のいい親子であっても、家族の交友関係を完全につかんでいる人なんてほとんどいません。そこで、まずは家族葬で声をかける人の範囲と判断基準を提案します。

呼ぶ人の範囲には決まりがない

葬儀は、親、子、孫、兄弟姉妹など、三親等以内の血族に声をかけるケースが多いです。家族葬も同様ですが、呼ぶ人の決まりがないので、故人の友人知己に参列してもらう場合もあります。家族葬に旦那さんの親戚を呼ぶのも、奥さんの縁者を呼ぶのも自由です。一体どこまでの人に声をかけるかは、葬儀を執りおこなう遺族の判断になります。

親族でも遠方にいるなどの理由から声をかけない場合もあります。しかし、葬儀は故人との最後の別れの場なので、参列したいと考える人は思いのほか多いものです。故人の意向といった特別な理由がない限りは、近しい人は葬儀に呼んだほうが無難です。

迷ったときは呼んだほうがいい

参列者に決まりがないと分かると、どこまでの人に声をかけるべきかさらに迷ってしまうかもしれません。悩んだときは、「迷った人は呼ぶ」と決めたほうが安心です。

葬儀に呼ばれないことを気にする、礼節を重んじるタイプの親戚であったり、参列しない理由が見当たらない場合も家族葬に呼びましょう。葬儀に参列しない人は、後日自宅へ弔問に訪れる可能性があります。その対応ができない場合も初めから声をかけておきましょう。

故人の希望を最優する

家族葬は遺族が参列者を決めやすい葬儀ですが、故人の遺志・希望を優先することが重要です。もし、遺言やエンディングノートがあるのならば、そこに記されている内容を優先して参列者を決めましょう。遺言やエンディングノートが用意されていない場合には、「故人が最期に会いたいか」を考えて決めることが大切です。

もちろん、呼ばれる側の人たちにも事情があります。病気だったり遠方だったりする場合は、葬儀に呼ばれることが負担になってしまう可能性もあります。故人の遺志を尊重するとはいえ、先方の事情も考慮して決めてください。

葬儀の規模によって判断する

どうしても誰に声をかけるか決められないときは、はじめに葬儀の規模を決めてしまいましょう。10名くらいならば、故人の配偶者と子ども、その他に親や孫を呼びます。もう少し人数を増やすと、故人の兄弟姉妹、親友を呼んで20名程度に。30名では、故人のいとこ、甥や姪、趣味・仕事仲間まで声をかけます。

家族葬に呼ばない人へのマナー

家族葬では、参列の声をかけない人に対する配慮や、逝去を伝えるタイミングが重要です。葬儀に声をかけない人への訃報の仕方や、報告時の思いやりについて考えます。

式に呼ばなくても訃報を知らせる人

家族葬は、葬儀に呼ぶ人だけに案内を送付するのが一般的です。しかし、「生前から故人を気にかけていた人」や、「逝去したら知らせて欲しいと言われていた人」には、あらかじめ逝去を伝えるべきです。その場合は、電話連絡をしたり、「故人と遺族の意志により、近親者のみの家族葬を執りおこなう」旨を記した会葬辞退の案内状を送ったりするといいでしょう。

葬儀を終えてから報告する

訃報の連絡は、基本的に式を終えてから報告します。事後報告の書面には、葬儀は家族葬で既に終えている旨と、事前に知らせなかったことへの謝罪を書きます。葬儀に参列できなかった人だからこそ、故人との思い出や、亡くなる前の様子などを記して状況を伝えるのも良いでしょう。家族葬の事後報告の詳細は次の章に記載します。

訃報後に弔問を受けたり、お悔やみ状が送られてきたりするケースもあります。その場合は、できるだけ早く礼状を送りましょう。

事後報告のタイミングと知らせる人の範囲

家族葬に参列できなかった人への事後報告のタイミングや方法、伝える間柄の目安を解説します。

事後報告をするタイミング

家族葬の事後報告のタイミングに決まりはありません。一般的には、葬儀を終えてから3日後から初七日の間に報告をおこなうのが良いと言われています。事後報告を受けた人から弔問を受けることもあるので、遺族が弔問の対応をする余裕ができてから事後報告をしましょう。

あまりにも遅い連絡は先方に失礼です。遅くとも四十九日法要までを目安にします。また、家族葬を執りおこなった後に死亡通知を送る場合は、香典は辞退するのが一般的です。

事後報告の方法

家族葬の事後報告をする方法は、主に電話や手紙・ハガキです。事後報告の際は、「故人が亡くなったこと」「葬儀は家族葬で終えたこと」「事後報告のおわび」などを伝えます。手紙やハガキは先方に届くまでに時間がかかる可能性のあることに注意してください。

手紙で事後報告する場合は、「拝啓」「謹啓」などの語頭や時候の挨拶、句読点は使用しません。また、「益々」「次々」といった重ね言葉、不幸を連想させる「忌み言葉」もマナー違反になるので注意が必要です。

文面のマナーが気になるようなら、葬儀社の印刷サービスの利用が便利です。事後報告用のテンプレートが用意されているので、マナーに関する心配は無用です。葬儀社によってはハガキを手配してくれるところもあります。

報告する範囲

タイミングと同様に、事後報告をおこなう範囲にも特別な決まりはないと言われています。遠くに住んでいることが理由で葬儀に参加できなかった親戚や、故人の友人・知人に事後報告をするのが一般的です。お隣やお向かいなどのご近所には、地域の組織体制にもよりますが、自治会や町内会を通じて伝えてもらえます。

故人の交友関係が広かった場合は、事後報告をおこなった後に弔問を受ける機会が多くなるかもしれません。自宅弔問が長く続くと、遺族も対応に追われます。自宅弔問が多くなりそうな場合は、家族や親族だけで葬儀・火葬をおこなった後に、故人を偲ぶ「お別れ会」を別の日に開く方法もあります。

家族葬に呼ぶ人は故人の遺志を尊重しよう

家族葬に呼ぶ人の範囲には決まりがありませんが、故人の遺志を尊重することが重要です。故人が最期に会いたいのは誰なのかを考えた上で、家族葬に呼ぶ人を決めるといいかもしれませんね。