互助会とは？メリットとデメリットを知って葬儀に備えよう
わたしのお葬式
どのご家庭でもいつか必ずとりおこなう冠婚葬祭。費用について気になる方も多いことでしょう。冠婚葬祭の資金は日頃から準備しておくと安心であり、会場やサービスの選択肢も広がります。そのような資金を積み立てられるのが「互助会」という制度です。ここでは、互助会とは何か、主に葬儀に関して互助会に入会するメリット・デメリットなどをご紹介します。
互助会とは
冠婚葬祭の費用は、高額なケースも多く見受けられるので、いざという時に大丈夫か不安を抱く方もいることでしょう。互助会で毎月少額ずつ積み立てをしておけば安心です。ここでは、冠婚葬祭資金の互助会について詳細をお伝えします。
互助会とはお金の積み立てを行う組織
互助会とは、葬儀や結婚式などの冠婚葬祭に備えて毎月お金の積み立てが行える組織のことです。
共済や保険と似ていますが、それらと異なるのは、積み立てた金額を現金ではなく、契約額に応じたサービスで受け取るという点です。
互助会は、もともと相互扶助（そうごふじょ）の精神から設立されました。少額ずつ葬儀費用を出し合うことで、いざという時の会員の負担を軽くすることを目的としています。経済産業大臣から許可を受けた企業のみが運営でき、冠婚葬祭互助会の8割は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）に加盟しています。
共済や保険と似ていますが、それらと異なるのは、積み立てた金額を現金ではなく、契約額に応じたサービスで受け取るという点です。
互助会は、もともと相互扶助（そうごふじょ）の精神から設立されました。少額ずつ葬儀費用を出し合うことで、いざという時の会員の負担を軽くすることを目的としています。経済産業大臣から許可を受けた企業のみが運営でき、冠婚葬祭互助会の8割は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）に加盟しています。
互助会の歴史
互助会は昭和23年、戦後まだ経済が混乱している時期に生まれたビジネスでした。
冠婚葬祭の事業に消費者を重視したサービスを提供する当時としては大変珍しい制度で、徐々にその利便性が受け入れられ、全国に拡大していきます。現在、互助会の企業の数は全国で200社以上と言われています。
冠婚葬祭の事業に消費者を重視したサービスを提供する当時としては大変珍しい制度で、徐々にその利便性が受け入れられ、全国に拡大していきます。現在、互助会の企業の数は全国で200社以上と言われています。
葬儀費用の互助会とは
葬儀の費用は、儀式の形式や式場の広さなどによって様々です。最近では、家族葬など比較的お手頃な葬儀も増えていますが、「ある程度設備のよい葬祭場を選びたい」「参列者が多い」という場合は高額になることも。日頃から準備をしていざという時困らないようにしておきたいものです。
互助会での葬儀費用 入会のメリットは？
葬儀の際、積立金の中から葬儀費用を一部補填することができるので、いざという時の安心感があります。会場を選ぶ時も、比較的選択肢を広げることができるでしょう。
葬儀だけでなく、他の冠婚葬祭や仏壇の購入時にも積立金を利用できる場合があります。
また、会員専用の施設を利用できたり、旅行先やレストランなどで割引サービスを受けられたりすることも。会員とともに家族がサービスを受けられる互助会もあります。
葬儀だけでなく、他の冠婚葬祭や仏壇の購入時にも積立金を利用できる場合があります。
また、会員専用の施設を利用できたり、旅行先やレストランなどで割引サービスを受けられたりすることも。会員とともに家族がサービスを受けられる互助会もあります。
葬儀費用の互助会に入会する際気を付けたいこと
互助会に入会する際、一番気を付けたいのが「解約する時に手数料がかかること」です。中には、積立金の半分しか返金されないケースもあるので、注意が必要です。
また、互助会で積み立てたお金は葬儀費用の一部にすぎず、全額をまかなえるわけではありません。不足分は自分で支払う必要があるということを覚えておきましょう。
互助会に積み立てていることを知らずに家族が別の葬儀社を利用してしまった場合は、積立金はもどってきません。入会したらそのことを家族に伝えておくと安心です。
また、互助会で積み立てたお金は葬儀費用の一部にすぎず、全額をまかなえるわけではありません。不足分は自分で支払う必要があるということを覚えておきましょう。
互助会に積み立てていることを知らずに家族が別の葬儀社を利用してしまった場合は、積立金はもどってきません。入会したらそのことを家族に伝えておくと安心です。
互助会の選び方
各互助会では、葬儀の形式、価格が異なります。入会前に希望するプランがあるか検討しておきましょう。
葬儀にかかる費用
葬儀について、どのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。
葬儀の費用は、地域や宗派、規模などによって異なりますが、全国平均は約115万円です。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2022年度データより）
葬儀の費用は、地域や宗派、規模などによって異なりますが、全国平均は約115万円です。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2022年度データより）
葬儀プランに見合った互助会を選ぶ
ひと昔前の日本では、葬儀の参列者が大勢であることをふまえて、互助会で費用を積み立てていました。
しかし、「家族葬」など小さな葬儀の需要が増えている昨今、規模の小さな葬儀をとり行うのであれば、互助会に入会して積み立てを行う必要はないといえます。
入会前にインターネットなどで情報を得て、希望に沿った葬儀プランが備わっているか確認してみましょう。
しかし、「家族葬」など小さな葬儀の需要が増えている昨今、規模の小さな葬儀をとり行うのであれば、互助会に入会して積み立てを行う必要はないといえます。
入会前にインターネットなどで情報を得て、希望に沿った葬儀プランが備わっているか確認してみましょう。
互助会の料金プラン
互助会には様々な料金プランがあり、希望する金額を毎月割賦払い（分割払い）して葬儀の費用を積み立てます。
毎月1,000円～5,000円を約60～120回支払い、約20～50万円を積み立てるプランなどがありますが、最も一般的なのが、総額が24万円位のプランです。
また、割賦払いではなく一括払いにすることで割引を受けられることもあります。
毎月1,000円～5,000円を約60～120回支払い、約20～50万円を積み立てるプランなどがありますが、最も一般的なのが、総額が24万円位のプランです。
また、割賦払いではなく一括払いにすることで割引を受けられることもあります。
満額になる前に死亡した場合
万が一、積立金が満額になる前に加入者が死亡した場合は、差額を支払えば、満期と同様のサービスが受けられます。積立金を完納すれば、加入者は死亡するまで互助会員としての権利を保持できます。
互助会解約の注意点
互助会は、福利厚生の面を持ち、結婚式やお葬式といったライフイベントの備えになるので、多くの加入者をかかえています。ただ、何かの理由で解約する時は手続きがわずらわしかったり、手数料が高額になったりする場合があるので、注意が必要です。
解約する場合の主な理由
互助会を解約する理由としてまず考えられるのが、「経済的な事情」です。
「家族葬にするので大きな費用が必要なくなった」「毎月の支払いが困難になった」などの理由から解約を考える人がいます。
このような時は、一定の手続きを踏むことで解約が可能です。
「家族葬にするので大きな費用が必要なくなった」「毎月の支払いが困難になった」などの理由から解約を考える人がいます。
このような時は、一定の手続きを踏むことで解約が可能です。
解約の手続き法
互助会の解約をする場合、解約書類を郵送するか、直接窓口に出向く必要があります。その後、書類に署名捺印し、郵送または提出後、積立金が返金されます。
なお、手続きには下記のものが必要となりますので、準備しておきましょう。
・印鑑
・会員証（加入者証）
・振込先の口座番号
・本人証明のできるもの（健康保険証、運転免許証など）
なお、手続きには下記のものが必要となりますので、準備しておきましょう。
・印鑑
・会員証（加入者証）
・振込先の口座番号
・本人証明のできるもの（健康保険証、運転免許証など）
互助会の解約はなぜ大変か
互助会の解約は手続き上、特別大変なことはありません。
ただし、中には解約書類が届くまで数ヶ月を要するなど、手続きを先延ばしにされる場合があります。
互助会は、会員の掛け金の2分の1に対して保全義務があり、すべてを経営に使うことはできません。そのため、解約の費用や手数料が高額なケースもあります。
ただし、中には解約書類が届くまで数ヶ月を要するなど、手続きを先延ばしにされる場合があります。
互助会は、会員の掛け金の2分の1に対して保全義務があり、すべてを経営に使うことはできません。そのため、解約の費用や手数料が高額なケースもあります。
互助会の解約代行サービスを利用する
解約の際、何らかのトラブルが生じた場合は、互助会解約代行サービスや、弁護士に相談するという方法があります。
ほかには、専門の葬儀社に解約代行を依頼することもできますが、こちらは一般的に、解約後その業者に葬儀を依頼することが前提となっています。
ほかには、専門の葬儀社に解約代行を依頼することもできますが、こちらは一般的に、解約後その業者に葬儀を依頼することが前提となっています。
互助会の解約についてもっと詳しく知りたい場合は
互助会の解約について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をごらんください。
互助会を解約する方法とは？手順や必要なものを解説 - 家族葬のファミーユ【Coeurlien】
「残される家族に迷惑をかけたくない」と、事前に費用を準備する方もいらっしゃいます。冠婚葬祭互助会（以下「互助会」）の積立金のシステムも、そういった考えから生まれたものですが、追加料金や解約時のトラブルが続出して互助会離れが加速しています。そこで、互助会解約を考えている方のために、解約の手順などをご紹介します。
企業の互助会
互助会は、冠婚葬祭の企業だけでなく、企業や官公庁、病院などにも設けられている場合があります。名称は共済会、厚生会、社員会など様々で、事業主や従業員から共済会費を集め、社内の慶弔金や貸付給付金、行事の開催などに利用するシステムになっています。
会社の互助会から頂いた祝い金は、お返しが必要？
会社から慶事の祝い金などを頂いた際、お返しした方がよいか迷う方も多いでしょう。このような場合、企業の互助会などから福利厚生を目的として出資されていることが多いので、あえてお返しは必要ありません。
互助会の内容をよく理解して活用しよう
互助会で積み立てをしておくと、いざという時に葬儀場や結婚式場などのサービスを受けることができ、安心です。ただし、注意点もあり親族が積み立てを行っていることに気が付かずに他の葬祭場を利用してしまい、積立金が受け取れない場合や、解約する時に手数料が高額になる場合があります。メリットとデメリットを見極めて利用法を検討したいものですね。
