葬儀費用がないときは?工夫と利用可能な制度を知ろう

ご家族の通夜・葬式準備
葬儀費用がないときは?工夫と利用可能な制度を知ろう
お葬式にはある程度お金がかかるもの。まとまった金額なだけに、葬儀費用が足りないのでは?と不安になることもあるでしょう。急に家族が亡くなった場合はなおさらです。この記事では、葬儀費用を抑えるにはどうしたらよいのか、工夫の仕方や利用できる制度について紹介します。

葬儀にかかる費用

一般的なお葬式の費用は全国平均で約195.7万円とされています。何にどれだけかかるのか、その内訳を紹介します。葬儀費用は本来誰が負担すべきなのかについても見ていきましょう。

葬儀の平均相場と内訳

お葬式の全国平均の価格相場は約195.7万円で、うち葬儀費用は約121万円です(2017年度の一般財団法人日本消費者協会アンケート調査より)。

「葬儀」と「お葬式」は混同されがちですが、その意味は同じではありません。葬儀とは故人の冥福を祈る宗教的な儀式で主に通夜の後におこなわれるのに対し、お葬式は、お通夜、葬儀・告別式、火葬といった一連の流れを含めて指す言葉です。通夜や葬儀式、告別式の意味の違い葬式にかかる費用については、詳しく記載した記事をぜひ参考にしてください。
このように、故人の「お葬式」には葬儀・告別式と火葬の両方の費用が必要です。火葬の費用は市町村によって異なります。地域住民に適用される料金があったり低所得者は無料だったりと、基準も地域ごとにまちまちで一定していません。火葬費用についてはより詳しく説明した記事を参考にしてください。
葬儀費用には、遺体の搬送、通夜・告別式、火葬に必要な物品、人件費などが含まれます。少しわかりにくいですが、この中には通夜振る舞い、精進落としなどの飲食接待費や、お経をあげたり戒名を授けてくれたりする寺院・僧侶へのお布施は入っていません。別途、飲食接待費が約31万円、寺院費用が約47万円かかるのが相場です。これらの葬儀費用、飲食接待費、寺院費用をすべて含めると、前述の通り約195.7万円になります。

葬儀費用は誰が負担するべきか

葬儀費用を誰が負担するかについての決まりはありませんが、通常は葬儀のお金を取り仕切る役目の「施主」が担います。その施主は、葬儀の責任者である「喪主」が兼任することが多いです。
喪主は、故人の配偶者(夫や妻)か長男が務めるのが一般的です。喪主に経済的能力が不足している場合は他の親族が援助することもありますが、多くの場合は故人の預貯金や保険などの相続財産から支払うケースが多いようです。故人が生前に相続人と葬儀について合意をしていた場合や何かの契約をしていた場合は、指定された人が葬儀費用を負担します。

葬儀費用がないときにできること

葬儀費用が足りないけれど、大切な家族はしっかり見送りたい……。こちらではできるだけ安価に葬儀をする方法や、葬儀資金の調達方法について紹介します。

葬儀を簡略化する

多くの参列者が来る一般葬でも、簡略化することで費用を抑えられます。また、通夜をおこなわない一日葬、通夜も葬儀・告別式もせず、火葬のみをおこなう直葬など、シンプルな葬儀形式もあります。
家族葬は費用のバリエーションがかなり豊富です。参列者を家族と近親者のみにすれば、食事代や会葬礼品などの費用を抑えられることもあります。家族葬のボリュームゾーンは、通夜・告別式のある二日葬は55万円~80万円、一日葬は約40万円~60万円です。

直葬は約17万円~30万円前後が平均相場です。このようにいろいろな選択肢を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

市民葬・区民葬を利用する

割安で設定されている市民葬または区民葬という選択肢もあります。ただし利用するためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。故人の住民票がその自治体にある、または喪主の住民票がそこにあるなど、各自治体によってその条件は異なります。
市民葬・区民葬という名称であっても市役所などの自治体が直接受け付けることはほぼありません。自治体と提携している民間の葬儀社がおこないます。安価なものだと葬儀内容が不十分な場合があり、オプションを追加して思ったよりも高額になってしまうこともあるかもしれません。そのため、あらかじめどのような葬儀にしたいのかを明確にした上で、各自治体の葬儀プランをチェックします。

クレジットカードで支払う

近年はクレジットカードで支払える葬儀社も増えており、分割にすることで負担を減らせます。クレジットカードの限度額を確認しておいてください。ただし寺院へのお布施には現金が必要なことが多いです。

ローンで支払う

現金を借りるカードローンは、葬儀だけでなく寺院に払うお布施などさまざまな目的で使えます。ただし新規でカードを申し込む場合は審査に時間がかかります。ローン組みは返済計画がしっかりと立てられることが前提です。お金を借りる前に予算にあったプランがないか、葬儀社に相談してみることをおすすめします。次の章で紹介する給付金・補助金も検討ください。

給付金や補助金を葬儀費用に充てる

やりたい葬儀と費用が見合わない場合でも、「葬儀費用がないから……」とあきらめるのは時期尚早です。葬儀費用を捻出するのに利用可能な給付金制度などについて紹介します。

健康保険の給付金制度

故人が国民健康保険、社会保険、国家公務員共済組合に入っている場合は、葬祭費用の給付金を受け取れます。これには期限があるため、死亡後2年以内に手続きをしてください。故人が国民保険や後期高齢者医療制度の加入者の場合は、自治体により異なりますが、1万円~7万円が喪主に対して支払われます。社会保険の場合は、上限を5万円として、埋葬をおこなう人に対して実費が支払われます。国家公務員共済組合も埋葬をした人に埋葬費が支払われます。

故人の保険金・預貯金

故人が生命保険に加入していれば、受取人に指定されている人は死亡保険金を受け取れます。故人の預貯金も葬儀に使える場合があります。かつては遺産分割協議が終わるまで故人の口座は凍結されていましたが、2019年7月より民法と相続法が改正され、「預貯金の仮払い制度」がスタートしています。これは1口座最大150万円までなどの限度額がありますが、故人の預貯金を相続前に引き出せるというものです。法制度は日々変わっていますので、古い記事などを鵜呑みにしないように注意が必要です。

葬祭扶助制度

生活が困窮して葬儀費用がない遺族を対象にした葬祭扶助制度もあります。ただしこれは遺族が生活保護を受けているなど、葬儀費用を支払う資産や収入がない場合に限られます。故人に遺族がおらず、かつ故人に葬儀費用を賄える遺産や遺留金品がない場合も、葬儀をおこなう民生委員などによってこの制度が利用可能です。
自治体によって異なりますが、目安としては20万1,000円以内、故人が子どもの場合は16万800円以内が支給されます。この制度を受けるには自治体へ請求しなければならず、葬儀後の請求は認められません。
葬儀費用の給付金に関しては、下記の記事でもご紹介しています。

葬儀費用がない!と慌てないために事前の準備を

突然訪れることのある葬儀は、費用面で心配になることも少なくありません。家族が亡くなったショックに経済的なストレスが加われば、心の負担はさらに大きくなってしまいます。
しかし葬儀費用を抑える方法やあとでお金をもらえる選択肢もあることを知っておけば、いざというときの負担が軽減するのではないでしょうか。できれば事前に葬儀と費用について考えておけるといいですね。