【期限に注意】葬儀代をまかなえる補助金や給付金の種類と申請方法
ご家族の通夜・葬式準備
突然の身内の不幸。悲しみと同時に葬儀代の心配をしなければならない場合もあるでしょう。そんなとき、知っておくと便利なのが葬儀費用の給付金制度。故人が加入している健康保険の種類により種類や給付金額は異なりますが、申請すると受け取ることができます。本記事では、給付金の種類や申請方法などについて解説します。
葬儀代にまつわる給付金の種類
葬儀代として申請できる給付金の種類は、故人が加入していた保険の内容により異なります。生活保護を受けている場合でも、同じように請求できる給付金もあります。ここでは、給付金の種類についてみていきましょう。
故人が公的保険加入者の場合は「葬祭費」
葬祭費は、故人が国民健康保険（国保）や、国民健康保険組合（国保組合）、もしくは後期高齢者医療制度の加入者だった場合、葬儀終了後に自治体の窓口にて手続きをおこなうと受けられる給付金です。
支給額は自治体によりますが、首都圏では30,000〜70,000円とされています。申請期限は葬儀の翌日から2年間。お通夜や告別式をおこなわず、火葬のみの場合は葬祭費の給付対象外とされる場合があります。
支給額は自治体によりますが、首都圏では30,000〜70,000円とされています。申請期限は葬儀の翌日から2年間。お通夜や告別式をおこなわず、火葬のみの場合は葬祭費の給付対象外とされる場合があります。
故人が健康保険加入者の場合は「埋葬料」
埋葬料は、故人が加入していた保険が国保以外の健康保険、または全国健康保険協会（協会健保）だった場合に受けられる給付金です。葬儀終了後に勤務先の所轄社会保険事務所、もしくは勤務先の健康保険組合にて手続きをおこないます。
埋葬料は葬祭費と異なり、霊柩車や火葬費料・僧侶への謝礼など、埋葬するまでにかかった費用が対象となります。支給額は50,000円。申請期限は故人が亡くなった翌日から2年間です。
故人と生計維持関係にない場合は「埋葬費」
埋葬費は埋葬料と同じく、故人が国保以外の健保加入者である場合に受けられる給付金です。埋葬料は申請者が故人の収入で生活していた場合に利用できるのに対し、埋葬費は申請者が故人により生計を維持されていない場合でも利用できる制度です。
支給額は上限50,000円。実際に埋葬にかかった費用が支給されます。申請期限は故人が亡くなった翌日から2年間です。
支給額は上限50,000円。実際に埋葬にかかった費用が支給されます。申請期限は故人が亡くなった翌日から2年間です。
生活保護受給者の場合は「葬祭扶助」
葬祭扶助（そうさいふじょ）は、故人が生活保護受給者で遺族以外の第三者が葬祭をおこなう場合、または遺族や喪主を務める人が生活保護を受けている場合に、葬祭に必要なものを扶助する制度です。
生活保護法18条で定められているため、故人の住んでいた市町村役場に申請します。支給を受けるには葬祭前の事前申請が必要です。基準額は、故人が12歳未満の場合は164,000円、12歳以上の場合は206,000円以内ですが、自治体により上限額が決められています。
生活保護法18条で定められているため、故人の住んでいた市町村役場に申請します。支給を受けるには葬祭前の事前申請が必要です。基準額は、故人が12歳未満の場合は164,000円、12歳以上の場合は206,000円以内ですが、自治体により上限額が決められています。
各給付金の申請方法
各給付金は、その申請先や申請期間などが異なります。自治体や組合により必要書類も変わってくるため、申請前にHPなどで必ず確認しておくことをおすすめします。
葬祭費の申請方法
葬祭をおこなった人（喪主）が、葬儀終了後に故人が住んでいた自治体や、加入していた国保組合に申請する必要があります。通常、申請後1～2ヵ月ほどで振り込まれます。
【必要なもの】
・申請書と故人の保険証
・銀行口座の分かるもの
・マイナンバー
・喪主の印鑑 など
【確認ポイント】
・自治体により提出書類が異なるため、事前にHPなどで確認
・申請期間は葬祭した日の翌日から2年間のみ
・故人の国保の資格喪失手続きも忘れず
【必要なもの】
・申請書と故人の保険証
・銀行口座の分かるもの
・マイナンバー
・喪主の印鑑 など
【確認ポイント】
・自治体により提出書類が異なるため、事前にHPなどで確認
・申請期間は葬祭した日の翌日から2年間のみ
・故人の国保の資格喪失手続きも忘れず
埋葬料・埋葬費の申請方法
埋葬料と埋葬費で申請者が異なりますので確認しておきましょう。
・埋葬料
故人の同居家族など、故人が生計を維持する関係にあった人
・埋葬費
故人と生計維持関係にないものの、埋葬をおこなった人
【必要なもの】
申請書
健康保険証
死亡診断書や葬祭費用がわかるもの など
※死亡状況や保険組合により必要書類が異なるため、必要なものを確認して揃える必要があります。
【確認ポイント】
・申請先は勤務先の所轄社会保険事務所もしくは、勤務先の健康保険組合
・故人が死亡した翌日から申請可能
・申請期間は死亡翌日から2年間のみ
・埋葬料
故人の同居家族など、故人が生計を維持する関係にあった人
・埋葬費
故人と生計維持関係にないものの、埋葬をおこなった人
【必要なもの】
申請書
健康保険証
死亡診断書や葬祭費用がわかるもの など
※死亡状況や保険組合により必要書類が異なるため、必要なものを確認して揃える必要があります。
【確認ポイント】
・申請先は勤務先の所轄社会保険事務所もしくは、勤務先の健康保険組合
・故人が死亡した翌日から申請可能
・申請期間は死亡翌日から2年間のみ
葬祭扶助の申請方法
葬祭扶助は、親族や民生委員など遺族以外の第三者が葬祭をおこなう前に申請します。申請者が申請できない場合は、委任状や印鑑などがあれば代理人でも申請可能です。申請先は故人の住所地の市町村役場や福祉事務所です。
【必要なもの】
・葬祭扶助申請書
【確認ポイント】
・葬祭をおこなう前に申請が必要
・自治体により判断基準が異なるため、申請したら必ず扶助が承認されるわけではない
・故人の遺留金で支払えない残りの分を葬祭扶助で補填する
【必要なもの】
・葬祭扶助申請書
【確認ポイント】
・葬祭をおこなう前に申請が必要
・自治体により判断基準が異なるため、申請したら必ず扶助が承認されるわけではない
・故人の遺留金で支払えない残りの分を葬祭扶助で補填する
他にも知っておきたい葬儀代のこと
給付金の他にも、葬儀代を抑えるためにできることはあります。見送る側としてだけでなく自分が亡くなったときのために、あらかじめ準備できることも併せて紹介します。
葬儀の規模を小さくする
まずは、葬儀の規模を小さくして費用を抑えることを考えましょう。昔ながらの一般葬だけでなく、最近は家族葬を選択する人も増えています。一般葬にこだわらず規模の小さな家族葬にすることで、借りる会場を小さくしたり装飾も控えめにしたり、ある程度費用を抑えることができます。
また、オプションも本当に必要かを見極めることが大切です。必要以上に高いオプションを付ける必要があるのかどうかは検討しましょう。一番大切なのは故人を偲び、心を込めて見送ることです。
また、オプションも本当に必要かを見極めることが大切です。必要以上に高いオプションを付ける必要があるのかどうかは検討しましょう。一番大切なのは故人を偲び、心を込めて見送ることです。
自治体により利用できる葬儀制度がある
自治体によっては、「市民葬」などの葬儀サービスを利用できる場合もあります。しかし、取り扱いの有無は自治体により異なるので確認が必要です。自治体の葬儀サービスを利用する場合は、業者や火葬場などが最初から決められているので、選択の自由はありません。
故人や喪主の希望を取り入れながらの葬儀を希望する場合は、自分で葬儀社を手配して該当する給付を受ける方が良いでしょう。自分で手配する場合でも、費用を抑えたいことを伝えておけば葬儀社の人が予算の相談に乗ってくれます。
故人や喪主の希望を取り入れながらの葬儀を希望する場合は、自分で葬儀社を手配して該当する給付を受ける方が良いでしょう。自分で手配する場合でも、費用を抑えたいことを伝えておけば葬儀社の人が予算の相談に乗ってくれます。
加入保険を再確認する
給付金制度以外にも、故人が入っていた保険で葬儀代をまかなえる場合もあります。残された遺族に負担がかからないよう、生命保険以外にも葬儀代の備えとなる葬儀保険に加入している場合もあります。故人が生前どんな保険に入っていたのか、すべて把握しておくことは難しいかもしれませんが、可能であれば確認しておきたいポイントです。
また、自分のときの準備としてこれらの保険に加入しておくことは、残された家族の安心につながります。その際はどんな保険に加入しているのか、申請方法などをエンディングノートにまとめて、いざというとき家族が困らないように準備しておきましょう。
気を付けるポイントは、保険金が下りるタイミングが必ずしも葬儀のタイミングと同じとは限らないところ。その場合は、保険金の受取人や身内が一時的に立て替える必要があります。現在入っている保険内容を確認する際に、申請からどのくらいで保険金が振り込まれるのか、という点も保険会社に確認しておくと安心です。
また、自分のときの準備としてこれらの保険に加入しておくことは、残された家族の安心につながります。その際はどんな保険に加入しているのか、申請方法などをエンディングノートにまとめて、いざというとき家族が困らないように準備しておきましょう。
気を付けるポイントは、保険金が下りるタイミングが必ずしも葬儀のタイミングと同じとは限らないところ。その場合は、保険金の受取人や身内が一時的に立て替える必要があります。現在入っている保険内容を確認する際に、申請からどのくらいで保険金が振り込まれるのか、という点も保険会社に確認しておくと安心です。
制度を活用して心穏やかに故人を送り出そう
葬儀代は後から利用できる給付金制度もあります。大切な故人の最期を心穏やかに見送るためにも、活用できる給付金や制度について知っておくと便利です。予算内で故人の希望に沿うような葬儀ができるように葬儀社に相談してみてください。
