何をいつまでに？ 世帯主がお亡くなりになった場合の手続きの流れ

期限が短いものであり、誰でも提出しなければならないものとして、「死亡届」と「死体火葬（埋葬）許可申請書」が挙げられます。これはお亡くなりになった後、7日以内に市区町村役場で手続きを行います。
「死亡届」は、死亡を確認した場所で医師などから渡される「死亡診断書（死体検案書）」と対になっています。受け取ったら死亡届の部分に記入後、役所に提出します。死亡届の提出は義務であり、この手続きをしないと死体火葬許可証が交付されないため、火葬ができません。そのため、死後7日以内の期限となってはいるものの、お亡くなりになった当日か翌日に提出するのが現状です。なお、「死亡届」は他の手続きに必要となることも多いので、提出前に複数枚コピーを取っておくことをおすすめします。
実際、この手続きは葬儀社が行ってもらえる場合が多いでしょう。コピーも一緒に頼んでおくと、忘れることなく安心です。

次に、世帯主が亡くなった場合で、なおかつその世帯に15歳以上の人が二人以上暮らすようであれば、「世帯主変更届」を提出する必要があります。この手続きも市区町村役場で行い、期限はお亡くなりになった後14日以内です。ただし、ご家族が「成人と15歳未満の子どもの二人」など、世帯主が明白な場合は手続きをする必要はありません。
届出をする場合は、新しい世帯主やそのご家族が、印鑑や本人確認のための書類を持参して手続きします。代理人が手続きする場合は、委任状や本人確認の書類が必要です。
「国民健康保険証」も14日以内の返却期限となっています。保険証自体はお亡くなりになった翌日から使用できないものの、居住地の市区町村役場で返却の上「国民健康保険資格喪失届」を提出しなければなりません。また、国民健康保険に加入していたご家族は、新しい健康保険証を発行してもらう必要があります。同時に年金手帳も返却しましょう。
故人様が国民年金を受給していた場合は、これも14日以内に「年金受給者死亡届（報告書）」を提出し、受給を停止します。手続きの場所は年金事務所か、「未支給年金請求」を行うのであれば市区町村役場でもかまいません。
国民健康保険以外の健康保険、厚生年金に加入していた場合、届出期限は上記より短くなりますが、基本的には勤務先などで行うもので、問い合わせ先も所属先になります。
健康保険や年金制度の加入者には、葬祭費や埋葬料、遺族年金など、葬儀費用や生活費などの補助金が受け取れる場合があります。こちらは種類によりますが期限が2～5年と急ぐものではありません。届出の際に受け取り対象に該当するか、手続き方法などを尋ねてみてもよいでしょう。

期日が明確な対応以外は、原則として「できる限り速やかに」という形で定められています。世帯主の場合、賃貸契約やローン、電気やガスなどの公共料金、電話などの名義人になっている可能性が高く、それぞれのご家庭によって異なるものです。ご自身の家のケースを把握し、優先順位をつけて一つずつ着実に対応していくことが大切です。優先順位の高いものが重なったら、ご家族間で手分けをしてもよいでしょう。
以下は、世帯主変更に際して名義変更や解約などの手続きが必要になる事項です。
□公共料金：電気／ガス／水道
□電話：固定電話／携帯電話
□NHK受信料
□インターネットプロバイダー
□クレジットカード
□運転免許証
□パスポート
□賃貸契約：住宅／駐車場など
□新聞の購読など定期利用サービス
公共料金や有料サービスなどが、故人様名義の銀行口座から自動引き落としとなっている場合は、特に注意が必要です。故人様の銀行の預金は相続対象になるため、死亡の事実を知ったタイミングで口座が凍結されて取引ができなくなります。各種支払いが滞ってしまいますので、速やかな対処が必要です。銀行の預金通帳をチェックするのも手です。
クレジットカードや店舗のメンバーズカードなどの解約も忘れずに。自動引き落としの問題だけでなく、紛失時に悪用されても気が付きにくくなってしまいます。運転免許証・パスポートも同様です。故人様の持ち物を確認し、リストにして処理していきましょう。

手続きには、概ね期限があるものです。何から始めてよいか分からない場合は、まず「手続きの期限が明確に定められているもの」と「期限がないもの」の二つに分けて考えましょう。期限を軸に分類することで、何を優先して対応しなければならないかが明確になります。家族葬のファミーユではご葬儀中、ご葬儀後の手続きもフォローいたします。フリーダイヤル・0120-774-8870120-110-321でお気軽にご相談ください。メールでのお問い合わせ・資料請求（無料）はこちらのフォームからどうぞ。