ご葬儀に関する手続きは代行できる? 死亡診断書・死亡届 編

大切な方がお亡くなりになり、悲しみにくれながらも、ご葬儀の準備は粛々と行わなければなりません。そのなかには各種手続きも含まれていて、ご葬儀前からご葬儀後までかなりの数を処理する必要があります。
ご家族を看取り、まず直面するのが「死亡届」です。今回はこの「死亡届」という手続きの流れや内容をご紹介します。

死亡診断書と死体検案書の違いは? 死亡届も一緒?

人がお亡くなりになった際、ご家族など身近な方が、その事実を役所に通知しなければなりません。その手続きが「死亡届」です。死亡届は「死亡診断書(死体検案書)」と一対になっており、死亡診断書は死亡を確認した医師が作成します。医師から記入された死亡診断書を受け取ったら、死亡届の空欄を埋め、故人様がお亡くなりになった場所や本籍地、届出をする方の居住地の市区町村役場に提出します。
死亡届の提出期限は、死亡を知った日から7日以内と戸籍法で定められていますのでご注意を。国外の場合は、死亡の事実を知ってから3カ月以内に届け出ることになっています。
事故、自殺、突然死、死因が不明の死の場合は、「死体検案書」に変えられます。といっても死亡診断書と死体検案書は同一の用紙で、不要な書面が二重線で打ち消されている以外は、内容にほとんど違いはありません。該当する内容に記載された状態で渡されるので、死亡診断書の場合と同じく届出人は「死亡届」に記入すればよいです。
届出人はご親族(同居していなくても可)、ご親族以外の同居者、家主、地主、後見人などです。窓口に持参するのは代理人でもかまいません。ご葬儀の準備で忙しい時なので、葬儀社に代行してもらうと良いでしょう。

死亡届に必要な項目とは? 自分の本籍地、即答できる?

「死亡診断書(死体検案書)」と「死亡届」は同一の用紙で、左半分は「死亡届」となっており、届出人が自ら記入します。右半分は、死亡診断書ないしは死体検案書となっているので、医師が署名・押印することになっています。
「死亡届」で届出人が記入する項目は、故人様の氏名や生年月日、逝去された日時・場所、住所や職業など故人様の生前の情報や、届出人の情報などです。住所に関しては、故人様と届出人の本籍地の住所を書く欄があるため、不明な場合は調べる必要があります。
本籍地は親やご親族に尋ねるのが一番早い方法ですが、わからなければ、IC化する前の免許証や、本籍地が記載されている住民票を取得して確認(有料)する方法などがあります。
死亡届の提出場所は、故人様が亡くなった場所や本籍地、届出人の所在地の市区町村役場です。記載漏れで再度記入する場合もあるので、印鑑も持参しましょう。また、提出は基本的に24時間、受け付けてくれますが、開庁時間外の場合、審査は次の開庁日となります。訂正事項があった場合は、再度開庁日に出向く必要があります。

死亡届はコピーを忘れずに

死亡届は提出すると原本が手元に残りません。このあとの手続きに関わってくるため、何枚かコピーをとっておくことをおすすめします。
死亡届を提出したら、続いて死体埋火葬許可の申請を行います。死亡届だけでは故人様のお体を荼毘に付すこと(火葬・埋葬)ができません。ご葬儀に間に合うように手配する必要がありますので、死亡届の提出と一緒に行うと良いでしょう。
申請後に交付された「火葬許可証」は火葬する際に必要なため、大切に保管しておきます。忘れないように担当の葬儀社に渡しておくのも手です。手続きを含めて依頼すると安心です。

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