ご存じですか？ 故人様の口座凍結の理由と解除手続き

口座名義人がお亡くなりになった事実を金融機関が知ると、故人様の口座は凍結してしまいます。というのも、お亡くなりになった時点で故人様名義の預貯金は相続財産となるからです。銀行としても一部の相続人によって不正に預金を引き出したりするトラブルは防ぎたいため、相続が正式に決定するまでは凍結したままとなるのです。しかし、相続人がなかなか揃わなかったり、相続人同士で話し合いがまとまらなかったりした場合には、どうしても長期化してしまいます。一刻も早く相続人同士で話し合い、故人様の相続財産についてそれぞれの分配を決め、各金融機関に手続きをすることが必要です。

相続の方法が決まったら、役所に様々な書類をもらいに行き、銀行所定の用紙にも記入する必要があります。手続きに要する書類は金融機関によって異なるものの、故人様の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本は必須でしょう。これは、名乗り出ている相続人の他に、故人様の相続人がいないかを確認するためです。

＜口座凍結解除に必要なもの＞
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）
・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
・遺産分割協議書（公正証書遺言の場合もあり）
・該当銀行の通帳、カード、印鑑
・銀行所定の用紙（相続人全員の実印の押印）

どの金融機関の場合でも、概ね上記の書類が必要になります。故人様の貯金や預金が複数の金融機関に預けられている場合には、上記の書類を各金融機関にそれぞれ提出します。相続人が遠方に住んでいる場合などは、書類のやり取りに時間を要することとなります。

故人様の口座が凍結して最も深刻なのは、故人様が世帯主だった場合です。新しい世帯主は、故人様がお亡くなりになった日から14日以内に「世帯主変更届」を出す必要があります（世帯構成が妻と15歳未満の子どもなど次の世帯主が明白な場合は手続き不要）。また、住宅ローンや公共料金の引き落としなどが故人様の口座から振替されていたならば、凍結のためその口座はもう利用できないので、他の人の名義に変更しなければなりません。手続きで解決できる問題ならよいかもしれませんが、家族全体の生活費などがその口座に集約されているとしたら、残されたご家族の当面の生活面に影響が及ぶ心配あります。
しかも故人様のご葬儀や、ご葬儀後の法要や手続きにはお金がかかるものです。特に香典を辞退するケースが多い家族葬では、香典による立替が叶いません。ただ、金融機関によっては「故人様のお葬式費用」として必要書類を提出すれば、一定額まで引き出しに応じてくれる場合もあるので、尋ねてみるのも手です。その際の必要な書類は、法定相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）、法定相続人全員の印鑑証明、故人様の戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）、口座の通帳、カード、届け出印などが主でしょう。

故人様の口座凍結は、ご家族様にさまざまな影響を与え、解除の手続きも少なからず手間取るものです。いざというとき慌てないためにも、ご葬儀費用や半年分ほどの生活費をメインとは別の口座に分けておくなど、万が一に備えた対策を事前にご家族間で話し合ってみてはいかがでしょうか。もしもの時の備えに関しても家族葬のファミーユにご相談ください。お急ぎの方は、家族葬のファミーユのフリーダイヤルまでお気軽にご相談ください。メールでのお問い合わせ・資料請求（無料）はこちらのフォームにて承ります。